SERVICE

A. はい、もちろん大歓迎です！お客様が本当に納得してご依頼いただけるよう、まずは現在の状況やお悩み、今後のご希望などをじっくりお伺いし、無料でお見積りいたします。当事務所では、お客様にご納得いただいてから次のステップに進んでいただくことを大切にしていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

顧問契約は、企業の「人」に関する課題を解決し、経営を安定させるための強力なパートナーシップです。単に社会保険や労働保険の手続きの負担が軽減されるだけでなく、万が一労務トラブルが発生した際には、迅速かつ的確なアドバイスと対応で貴社を守ります。また、頻繁に変わる法改正の情報をタイムリーにお届けし、法令遵守を徹底。これにより、経営者様は本業に集中でき、安心して事業を推進できるという、かけがえのないメリットを感じていただけると確信しています。

お客様の状況やご希望に合わせて、柔軟な対応が可能です。お電話やメールはもちろん、遠方のお客様や直接お会いする時間が取りにくいお客様には、Web会議（Zoomなど）を活用したご相談も積極的に行っています。内容に応じて、ご訪問や当事務所でのご来所相談も承っておりますので、最も話しやすい方法でいつでもご質問・ご相談いただけます。

はい、お客様のニーズに応じて定期的なご訪問も対応可能です。直接お顔を合わせることで、より深いコミュニケーションが取れ、細やかなサポートを提供できると私たちは考えています。交通費については、訪問エリアによっては別途ご請求させていただく場合がございますが、ご契約時に明確にご説明いたしますのでご安心ください。

原則として、当事務所は継続的なサポートを重視した月次顧問契約を基本としております。これは、お客様の会社の状況を深く理解し、タイムリーかつきめ細やかなサポートを提供するためです。しかし、内容によってはスポットでのご依頼も検討可能な場合がございますので、まずは一度、具体的なご相談内容をお聞かせください。最適な解決策を一緒に考えさせていただきます。

私たちが何よりも大切にしているのは、お客様の「本業への集中」を最大化することです。当事務所の大きな強みは、これまでの豊富な実績と経験に裏打ちされた多様な業種のお客様への提案力です。IT、医療・介護、製造業、サービス業など、それぞれの業界が持つ特有の課題や商習慣を深く理解し、画一的ではない、貴社に最適な労務管理の形をご提案します。「うちの業界だとどうなんだろう？」「こんな特殊なケースはどう対応すればいい？」といった疑問にも、法律の専門知識だけでなく、実践的な視点でお答えいたします。お客様が抱える「人」に関するお悩みを先回りして解決し、貴社が本来の業務に全力を注げるよう、私たちは強力なビジネスパートナーとしてサポートさせていただきます。ぜひ一度、当事務所のコンサルティングを体験してみてください。

はい、日本全国どこからでもご依頼いただけますのでご安心ください。当事務所では、社会保険・労働保険の手続きを電子申請で効率的に行い、地理的な距離を全く問題にしません。また、Web会議システム（Zoom、Google Meetなど）を積極的に活用することで、対面と変わらない密なコミュニケーションを実現しています。遠方のお客様でも、安心してお任せいただける体制を整えております。

もちろんです！従業員様の人数に関わらず、労働法や社会保険に関するルールは同じように適用されます。むしろ、専任の人事担当者がいない少数精鋭の会社や個人事業主の方こそ、私たち社労士のサポートが大きな力になります。複雑な手続きや法改正への対応を専門家に任せることで、本業に集中し、より効率的な経営と法令遵守を実現できるよう、全力でバックアップさせていただきます。規模の大小に関わらず、まずはお気軽にご相談ください。

はい、可能です。現在他の社労士事務所様とご契約されているお客様からの、セカンドオピニオンとしてのご相談も喜んでお受けいたします。現在の手続きは既存の事務所様で継続しつつ、労務相談や特定の課題についてのみ当事務所にご依頼いただくケースも多数ございます。異なる視点からのアドバイスが、貴社の課題解決のヒントになることも少なくありません。秘密厳守で対応いたしますので、ご安心してお問い合わせください。

当事務所は、お客様の「人」に関するあらゆるお悩みに対応する総合的な人事・労務パートナーです。具体的には、社会保険・労働保険の各種手続き代行、正確な給与計算、会社の土台となる就業規則の作成・改訂、従業員のモチベーションを高める人事評価制度の構築、日々発生する従業員との労務相談、返済不要な助成金申請代行、さらには行政機関からの調査対応まで、多岐にわたる業務で貴社をサポートいたします。お客様の負担を軽減し、本業に集中できる環境を整えることをお約束します。

はい、ご安心ください。解雇やハラスメント、賃金未払いなど、労働問題全般について専門家としてご相談いただけます。トラブルが大きくなる前の未然に防ぐためのアドバイスはもちろん、万が一問題が発生してしまった場合でも、迅速かつ適切な対応策について具体的にサポートいたします。お客様が安心して事業を継続できるよう、経験豊富な社労士が親身になって対応させていただきます。

労働基準法では、従業員が常時10名以上の事業場には就業規則の作成と労働基準監督署への届け出が義務付けられています。これに違反すると罰則が科せられる可能性があります。また、10名未満の場合でも、就業規則は会社と従業員の間の大切なルールブックであり、労務トラブルの防止や従業員のモチベーション向上、公平な職場環境の維持のために、作成を強く推奨しています。当事務所では、貴社に合わせたオーダーメイドの就業規則作成をサポートいたします。

はい、もちろんです！従業員さんの入社から退職までの社会保険・労働保険に関する全ての手続きを、当事務所が責任を持って代行いたします。雇用保険や健康保険、厚生年金保険の取得・喪失手続き、扶養家族の追加、育児休業や介護休業に関する手続きなど、複雑で時間のかかる業務を私たちにお任せいただくことで、貴社の人事ご担当者様は採用活動や人材育成といった、より重要な業務に集中いただけます。

はい、ご安心ください。残業代の計算は、法改正や各種手当、複雑な労働時間管理によって非常に複雑になりがちです。当事務所では、適切な残業代の計算方法はもちろん、サービス残業の防止や効率的な勤怠管理システムの導入、未払い残業代リスクの回避策などについて、貴社の状況に合わせた具体的なアドバイスをいたします。法的なリスクを回避し、従業員さんが安心して働ける環境を整えるお手伝いをさせていただきます。

はい、もちろんです！労働基準監督署からの調査は、企業にとって大きな負担となり、不安を感じるものだと思います。当事務所は、労働基準監督署の調査に立ち会い、調査官からの質問への対応や、指摘事項に対する改善計画の策定、必要な書類の準備など、調査の全過程を徹底的にサポートいたします。お客様が自信を持って調査に対応できるよう、万全の体制でお支えします。

給与計算を外部に委託することで、貴社は多くのメリットを享受できます。まず、頻繁に行われる法改正への対応を気にすることなく、常に正確な計算が実現します。また、従業員の個人情報という機密性の高い情報の漏洩リスクを低減し、社内の担当者の負担を大幅に軽減できます。これにより、人事担当者は給与計算にかかっていた時間を、人材育成や採用活動といった会社の成長に直結するコア業務に集中できるようになります。私たち専門家が正確かつ迅速に処理することで、安心と効率をお届けします。

勤怠データの形式によります。例えば、タイムカードの打刻データをCSVなどのデジタル形式で出力できる場合は、スムーズに連携し給与計算を代行できます。しかし、手書きのタイムカードをそのままお預かりしてアナログで集計を行うことは、原則として対応しておりません。まずは現在ご利用の勤怠管理方法をお伺いし、最適な連携方法や、必要に応じてデジタル化のご提案もさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

はい、もちろんです！お客様が現在お使いの給与計算ソフトに合わせて、操作代行やデータ入力のサポートを行うことが可能です。既にシステムを導入している場合でも、法改正対応や入力の手間、チェック体制の強化などでお困りの企業様は少なくありません。貴社の状況に合わせた最適な連携方法をご提案し、現在の資産を活かしつつ、給与計算業務の効率化と正確性向上をサポートいたします。

当事務所では、お客様の事業を長期的にサポートし、より最適な助成金をご提案するため、原則として顧問契約をしていただいているお客様を対象としています。これにより、貴社の状況を深く理解し、タイムリーな情報提供と、最も受給可能性の高い助成金を確実に提案することが可能になります。しかし、内容によってはスポットでのご依頼も検討可能な場合がございますので、まずは一度ご相談ください。

助成金は、国や自治体から支給される、返済不要の貴重な資金です。しかし、全ての会社が必ずもらえるわけではありません。それぞれの助成金には、支給されるための細かな要件が定められており、その要件を全て満たし、かつ申請書類に不備なく適切に申請することで、受給できる可能性は高まります

助成金の種類は多岐にわたり、雇用の創出・維持、人材育成、労働環境の改善、事業再編など、様々な目的で支給されています。私たちは、その複雑な助成金制度の中から、貴社の事業内容、従業員構成、今後の事業計画などを詳細にヒアリングし、最適な助成金をご提案することを得意としています。

残念ながら、助成金の申請は非常に多くの申請書類が必要となり、手続きも複雑なものがほとんどです。要件の判断や書類の作成に専門知識が求められ、不備があると受給が大幅に遅れたり、不支給になったりするケースも少なくありません。私たちは、これらの煩雑な申請業務を代行することで、お客様の手間と時間を大幅に削減し、スムーズな申請を可能にします。

助成金の種類や管轄機関、申請時期の混み具合によって異なりますが、一般的には申請から受給まで数ヶ月から半年程度かかることが多いです。中には一年以上かかるものもあります。当事務所では、申請のスケジュール感や見込み期間についても、お客様に事前に丁寧にご説明し、安心して受給をお待ちいただけるようサポートいたします。